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京都 税理士法人 洛 南事務所
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南事務所を移転しました。
 
南事務所を下記に移転しました。
なお、電話番号、FAX番号は従来のとおりです。
 
 
〒606-8083 京都市伏見区京町2丁目242
TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530
 
 
 

 
 本社事務所を移転しました。
 
本社事務所を下記に移転しました。
なお、電話番号、FAX番号は従来のとおりです。
 
 
〒606-8392 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2
TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530
 
 
  

中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定されました。

 

  1. 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が昨年8月に創設されました。
  2. 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

 詳しくは
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf



 

「相続税 改正前・改正後 負担額シュミレーション」をご提供中です。
         (相続対策、相続税対策アドバイスを含みます。)
 
 

今回の相続税の改正は、全体的には課税ベースが拡大されます。

改正前では相続税が課税されなかった方でも、改正後(平成27年1月1日~)相続税が課税される方が増えてきます。しっかりと相続対策を考える必要があります。

 

基礎控除額の引き下げ(平成27年1月1日~)

 現行   5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数 ・ 改正後 3,000万円 + 600万円×法定相続人の数

 ・上記改正により、相続税がかかる範囲が拡大されることになります。

  例えば相続人2人の場合、現行では7,000万円の基礎控除がありましたが、改正後は4,200万円に減額されます。

 

相続税率の見直し(平成27年1月1日~)

 各取得分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が引き上げられ、最高税率が55%になります。

 

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正(平成27年1月1日~)

 ①特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積  現行 240㎡ → 改正案 330㎡に拡大

 ②特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用適用が可能になります。

   これまでは、小規模宅地等の特例については特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方がある場合

    面積調整が行われ実質どちらかの限度面積まで適用はありませんでしたが、それぞれの限度面積

    まで併用して適用できるようになります。

 

未成年者控除・障害者控除の改正(平成27年1月1日~)

 相続税額から控除される未成年者控除及び障害者控除の控除額の拡大されます。

 

(未成年者控除)

 現行   20歳までの1年につき6万円 ・ 改正後 20歳までの1年につき10万円

(障害者控除)

 現行  85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)

 改正後 85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

 

国外財産に対する課税の見直し  (平成25年4月1日~)

 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は

 贈与により取得した国外財産が相続税又は贈与税の課税対象になります。

 

事業承継税制の見直し(平成27年1月1日~)

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について各種要件等の見直しがされています。

(経済産業大臣の事前確認については平成25年4月1日以降は事前確認をしていなくても認定が受けれるようになりました。)

 


佐々木税理士行政書士事務所は、2013年1月より、
        「税理士法人 洛 ・ 南事務所」となります。

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