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お客様の立場にたった親切ていねいなサポート、中小企業の経営を守り発展させるパートナーとして・ 京都の税理士法人 洛

南事務所 TEL:075-621-9931  E-Mail:tax@caetlafi.com

京都 税理士法人 洛 南事務所
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株式会社など会社設立手続、助成金、

融資による資金調達、

起業・会社設立時特有の節税対策などを

経営者が安心して事業に専念できるように、トータルにサポートします。

 

〇株式会社を設立する一切の手続きを代行
類似商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、就任承諾書の作成、取締役会議事録の作成、発起人決定書の作成、 資本金計上証明書の作成、設立時代表取締役選任決定書の作成、設立登記の申請書類作成(司法書士に別途依頼)までを含みます。

〇設立後の税務署その他官庁への届出・申請を代行
 税務署に提出する法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、労働基準監督署煮提出する保険関係成立届、概算保険料申告書、ハローワークへ提出する適用事業所設置届、資格取得届、社会保険事務所に提出する新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養(異動)届の作成までを含みます。
〇創業時の助成金、公的融資を活用した資金調達をサポート
中小企業基盤人材助成金、受給資格者創業支援助成金、トライアル雇用助成金などの受給手続きをサポート。
(お客様が、助成金申請手続きの代行をご依頼される場合は、別途、社会保険労務士への報酬が必要です。)
日本政策金融公庫の新創業融資制度などの手続きをサポート。
 

 

※上記料金以外に次の費用が必要です。

   ①公証人役場に支払う、定款認証手数料 5万円  (収入印紙代4万円は不要です。)

   ②法務局に支払う、登録免許税 出資金の1,000分の7。ただし、最低額は株式会社の場合は15万円
※上記料金は、登記申請書類の作成、提出代行をお客様が別途依頼する場合の登記業務に係る司法書士への報
酬(別途、司法書士より請求)を含みます。

※会社設立に関連する許認可の申請業務もおまかせください。(別途料金)

 


         申告期限が間近!駆け込みの決算申告

 

会社の決算、申告の時期が近づいてきている。

税務署などから申告用の書類が届いた。

銀行などから融資に必要な決算書、申告書が求められている。

 

 すべての会社は、決算日の翌日から2ヶ月以内に、決算書、法人税や消費税などの税務申告書を作成し、税務署、府県税事務所などへ提出しなければなりません。

 期限内に申告書を提出しなかった場合、会社に利益が出て本来法人税などを納めなければならなかったときは、本来納める税金のほかに無申告加算税(~20%)が課されます。また、会社に損失が出ているときは、その損失を翌事業年度以降に繰越して、翌事業年度以降の利益から控除する(青色欠損金の繰越控除)ことができません。

 

 

 〇決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書)、勘定科目別明細書の作成
 〇法人税、消費税、法人府県民税、法人事業税、法人市町村民税の申告書作成、税務署などへの提出などの

   代
 〇会社設立に伴う税務署などへの届出・申請書などの作成、提出などの代理

 

会社の業種、規模、経理処理の状況などに応じて見積書をご提示させていただきます(記帳代行料金別途)。

 

     (業務内容)

      決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書)作成

      法人税申告書の作成・提出、納付書作成

      消費税申告書の作成・提出、納付書作成

      法人府県民税申告書の作成・提出、納付書作成

      法人事業税申告書の作成・提出、納付書作成

      勘定科目内訳書、事業概況説明書の作成・提出

      その他必要な届出書、申請書、議事録等(別途料金が必要な場合があります。)


  ※記帳をしていない場合は、決算の際にまとめて記帳代行をお受けします。