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お客様の立場にたった親切ていねいなサポート、中小企業の経営を守り発展させるパートナーとして・ 京都の税理士法人 洛

南事務所 TEL:075-621-9931  E-Mail:tax@caetlafi.com

京都 税理士法人 洛 南事務所
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経営力強化保証制度

金融機関が認定支援機関・税理士法人洛と連携して中小企業者の事業計画の 策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化

を図ります。

 

  • 保証限度額 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)
  • 保証割合 責任共有保証(80%保証。但し、100%保証の既保証を同額以内で借り換え

      る場合は、例外的に100%保証)

  • 信用保証協会の保証料を、通常の料率より概ね0.2%減額

     

   ※中小企業庁「経営力強化保証の概要

 

  

製経営支援型セーフティーネット貸付・借換保証制度

経営支援とあわせたセーフティネット貸付による資金繰り支援

一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者に対して政策金融公庫・が融資を行います。
日本政策金融公庫が行う融資で、認定支援機関 税理士法人洛から経営支援を受けていれば、基準利率よりも最大▲0.6%の金利引き下げ

を受けることができます。


  • 貸付限度額:(中小企業事業)7.2億円、(国民生活事業)4,800万円
  • 貸付期間:設備資金15年以内、長期運転資金8年以内
  • 貸付金利:基準利率(2013年3月1日現在)(中小企業事業)1.45%、(国民生活事業)

      1.95%

  • ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、金利が引き下げられます。
    • 厳しい業況にあり、認定支援機関 税理士法人 洛の経営支援を受ける場合:

          基準金利▲0.4%

    • 雇用の維持・拡大を図る場合:基準金利▲0.2%
    • 両方ともに該当する場合:基準金利▲0.6%


借換保証制度を活用し返済負担を軽減
保証協会の保証を利用した複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減することが可能です。

複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証を推進します。
借換保証制度を利用すると、複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減できます。新たに、据置期間を設けるこ

ともできます

      

   ※中小企業庁「経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度

 


中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金
ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産
業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

 

  • 補助上限額:1,500万円
  • 補助率:2/3
  • 補助対象経費:原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、直接人件費、委託費、知的財産権等の費用、専門家にかかる費用、
  • 運搬費など

      

     ※「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業


 

経営改善計画策定支援
認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画
策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

 


  • 経営改善計画のためにかかる費用(投資費用など)や経営改善のために要した税理士

      費用など、経営改善支援センターが、総額の3分の2(最高200万円)まで負担します。

  

     ※「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業


 

創業補助金

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ
場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

 

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して

以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円未満の場合は補助の対象外となります。


 

補助率

 補助上限額

地域需要創造型起業・創業  

3分の2 

 200万円

第二創業  

3分の2 

 500万円

海外需要獲得型起業・創業  

3分の2 

 700万円

     ※「創業補助金第3回募集のご案内

       第3回の募集は終了しております。

 


製品の説商業・サービス・農林水産業活性化税制

商業・サービス業の設備投資を支援する税制(特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除)が創設され、
その設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%の特別償却)か、税額の控除(7%)が受けることができます。

 

   ①取得価格の30%の特別償却

   ②取得価格の7%の税額控除

   のどちらかを選択適用できる

   

   適用期間:平成25年4月1日~平成27年3月31日                                                                     

    ※商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました

 

 


 

(経営革新等支援機関認定制度)

中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(中小

企業経営力強化支援法)が、去る8月30日に施行されました。この法律の制定目的は、財務・会計などの専門的知識をもつ者により中小企業支援を

促すとともに、中小企業が海外で事業を行う際の資金調達を円滑化することとされています。



本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置等を講じています。

既存の地域金融機関、商工会、商工会議所、中小企業診断士に加え、税理士、公認会計士、弁護士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中

小企業基盤整備機構からの専門家派遣や信用保証協会の保証付与による資金調達支援を受けて、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い

支援を行うために整備されました。