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お客様の立場にたった親切ていねいなサポート、中小企業の経営を守り発展させるパートナーとして・ 京都の税理士法人 洛

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納得のできない税務調査にどのように対応すればよいのか
 
   調査官のペースで話が進んでいない?
   いわゆる”お土産”にメリットがある?
   一筆入れれば(申述書などにサインすれば)、調査は終わる?
   調査官に「半分ぐらいにしては・・・」と言われた?   
   ほんとうに”重加算税”がかかる?
   ・・・・・・・・
 
   思い当たることがあれば、今すぐお問い合わせを。
 
 
 
 (税務運営方針 国税庁) 
税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。
なお、納税者との接触に当っては、納税者に当局の考え方を的確に伝達し、無用の心理的負担を掛けないようにするため、納税者に送付する文書の形式、文章等をできるだけ平易、親切なものとする。
また、納税者に対する来署依頼は、納税者に経済的、心理的な負担を掛けることになるので、みだりに来署を依頼しないよう留意する。
(税務運営方針 第二 各論 直税関係 (1)直税事務運営の目標と共通の重点施策 ハ 調査方法等の改善 昭和51年4月1日 国税庁) 
 
申告所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針 平成12年7月3日)